①公的住宅ローン

・財形住宅融資（5年ごと固定）

　　公務員や会社員を対象とした融資。財形貯蓄を1年以上続け、残高が５０万円以上有る人が

　　使える。フラット３５と併用可能。金利は低い場合が多い。リフォームにも使用可。

・自治体融資

　　都道府県や市区町村が申込窓口になり、その地域に一定期間居住または勤務している人に

　　対して行う融資。

　　（愛知県、名古屋市は現状行っていないようです。その他の地域の方は、勤務地域または

　　　お住まいの地域の自治体にご確認ください。）

②民間住宅ローン

　銀行、JA、生命保険会社、住宅ローン専門会社、信販会社、クレジット会社など、さまざまな

　金融機関が扱っています。金利もいろいろです。同じ金融機関でも、何種類か扱いがあったり

　キャンペーンで金利優遇があったりします。主なローンの種類は以下になります。

・固定金利型

　借入期間中、金利は変わりません。金利は少し高め。

・変動金利型

　金利見直しで変動します。借りている期間、上昇が無ければお得ですが・・・。

・固定金利期間選択型

　当初一定期間は借入時の金利が固定。その後、期間終了後の金利になる。

　短い期間のみ低金利の場合要注意。

・フラット３５

　３５年固定で、金利も低め。

　年収制限は比較的緩いが、中古の場合、物件の審査制限が厳しい。

③その他

・社内融資

・公務員共済

　勤務先によって、融資の有無、内容とも異なる。

・保証料

　ローンの種類により、借入金額によって増える場合と一定額の場合。不要の場合がある。

・事務手数料

ほとんどの場合必要。金利が低く、保証料０でも　総返済額が多くなる事もあるので要注意！

・団体信用生命保険

　強制加入と任意加入がある。健康状態に不安がある人は入れない事がある。

①諸費用

・火災保険

　建物や家財を守るために必要となります。地震保険特約も付けることをお薦めします。

・仲介手数料

　住宅取引が仲介の場合、不動産業者に支払う手数料が必要になります。

　物件価格（税抜）ｘ３％＋６万円＋消費税が上限です。

・登記手数料

　司法書士に保存登記、移転登記、抵当権設定登記を依頼するのに必要になります。

②税金

・印紙税

・登録免許税

・不動産取得税

・固定資産税（清算金）

・引っ越し費用

・家電、家具、インテリア商品など耐久消費財

・マンションの場合、管理費、修繕積立金など

・固定資産税、都市計画税